不動産ジョブサービス利用規約

第1条 目的

本規約は、株式会社ヘイフィールド（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト「不動産ジョブ」（以下「本システム」といいます）を通じて提供する求人広告掲載サービス（以下「本サービス」といいます）について、当社と本サービスを利用する者（以下「登録企業」といいます）との間の一切の権利義務関係を定めるものです。本規約と別途締結した利用申込書（以下「本契約」といいます）との内容に齟齬が生じた場合は、本契約の内容を優先するものとします。

第2条 利用の申込み、審査及び登録

1. 登録を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により、申込み手続きを行い、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
2. 当社は、申込内容を審査の上、承諾・不承諾を判断します。
3. 当社は、登録の前後にかかわらず、登録事項を確認する必要があると判断した場合、登録を希望する者又は登録企業に対して、登記簿謄本その他当社が必要と判断する資料の提出を求め、又は直接訪問することができます。この場合、登録を希望する者又は登録企業は当社の求めに応じるものとし、求めに応じない場合、当社は登録の拒否又は登録の取消を行うことができるものとします。
4. 登録を希望する者が本サービスを利用するにあたり、掲載する求人が第三者（他社）のものである場合、当社は、登録を希望する者に対し、当該求人掲載について第三者の同意があることを示す資料等、当社が必要と判断する資料の提出を求めることができるものとします。また、当社は、登録を希望する者の同意を要さずに、直接、求人掲載対象となる第三者に照会・確認を行うことができるものとします。
5. 登録企業は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。登録事項の変更があったときは、当社は、必要に応じ、変更後の登録内容に基づき、登録企業の登録維持の可否を審査判断することができるものとし、当該審査の結果、登録の一時停止、又は登録取消等の措置を行うことができるものとします。
6. 当社は、前各項に基づく登録の拒否、又は登録事項の変更に伴う登録の取消について、一切の責任を負わず、その理由を登録を希望する者又は登録企業に説明する義務を負わないものとします。

第3条 当社からの通知

本サービスに関連して当社が登録企業に対して行う一切の通知は、原則として、本システムの管理者向けページ又は登録企業が登録したメールアドレス宛ての電子メール、その他当社が適切と判断する方法により行います。本システムの管理者向けページ又は登録企業が登録したメールアドレス宛ての電子メールによる通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生し、また、それ以外の通知方法を用いる場合には、その通知の効力は、当該通知が登録企業に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。

第4条 ログインID及びパスワードの管理

1. 当社が第2条に基づき登録を承認した場合、当社は、登録企業に対してログインID及びパスワードを付与します。
2. 登録企業は、当社から付与されたログインID及びパスワードの管理責任を負うものとし、漏えいや使用上の過誤等による登録企業の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 登録企業は、当社が認めた場合を除き、ログインID及びパスワードを第三者に使用させ、又は開示、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとし、自己のID及びパスワードを利用してなされた一切の行為及びその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。
4. 登録企業が前項に違反し、又はその疑いがあると当社が判断した場合、以後、当該登録企業の本サービスの全部又は一部の利用を禁止（当該登録企業の求人広告の掲載の停止もしくは中止、登録企業のログインID及びパスワードの停止ないし抹消、又は本システムへのアクセス拒否、その他本サービスの利用を全部又は一部不可能にする当社による一切の措置をいいます）することがあります。
5. 登録企業は、ログインID及びパスワードの盗難があった場合、ログインID及びパスワードの失念があった場合、又はログインID及びパスワードが登録企業の意に反して第三者に使用されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
6. 登録企業が申込後、2年間求人の公開（掲載）実績がない場合、当社は当該登録企業のID等を無効とすることができます。

第5条 求人広告の掲載・変更・停止

1. 掲載
   (1) 登録企業は当社の付与したログインID及びパスワードを用いて、本システムの管理者向けページを通じて、求人広告の作成・掲載を行うことができます。掲載タイプに応じて別途定める条件により、次条に定める利用料金の支払い義務が発生します。
   (2) 別に定める「求人広告の掲載規定」（以下「求人広告掲載規定」といいます）の審査基準を満たした場合及び求人広告掲載の時点において次条に定める利用料金の滞納がなく、申込時に定めた掲載料の支払いが完了している場合に限り掲載を可能とし、これを満たさない場合には当社は登録企業に対し、掲載を拒否できるものとします。掲載の拒否について、当社は一切の責任を負わず、その理由を登録企業に説明する義務を負わないものとします。
2. 掲載の変更
   (1) 登録企業が求人広告の掲載内容の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、掲載内容を変更するものとします。
   (2) 当社は、求人広告掲載規定において表現を一部削除・修正するケースに該当すると判断する場合（当社が指定する箇所以外に登録企業のWebサイトや採用ページ等のURLを掲載することを含むが、これに限定されない）には、求人広告の掲載内容を一部削除もしくは修正することができるものとします。
   (3) 前号に該当する場合、変更前の求人広告の掲載は求人広告の掲載期間中であるか否かに拘らず中止され、変更後の求人広告は当社所定の期間後に掲載されるものとします。登録企業は、当社所定の期間中求人広告の掲載がされないこと、及びこれに拘らず求人広告の掲載期間は延長されず、かつ利用料金は消滅せず又は減額もしくは免除されないこと並びに登録企業が何らかの損害を被ったとしても当社は一切責任を負わないことを本項において予め了承するものとします。
   (4) 登録企業は、本サービスのサイトに掲載されている求人広告の内容に変更が発生した場合は速やかに当該広告の内容を修正して最新の情報に保つこととし、募集が終了した求人広告については速やかに本サービスのサイトへの掲載を終了させるものとします。
3. 掲載の停止
   (1) 当社は、掲載期間中でも第2条第3項もしくは前項に該当することが発覚した場合またはそれらの可能性があると当社が判断した場合、または次条に定める利用料金の支払が当社にて確認できない場合、求人広告掲載規定の審査基準を満たさず当社からの修正要請に応じない場合は、求人広告の掲載を一時的又は永続的に停止することができるものとします。
   (2) 登録企業が求人広告の掲載の停止を希望する場合には、当社所定の方法により停止を依頼するものとします。
   (3) 当社は、本条に基づく求人広告の掲載の停止により登録企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、利用料金の返還もしないものとします。また、掲載が再開された場合でも、再開後の掲載期間の延長は行わないものとします。
4. 掲載期間
   掲載の期間は申込時に定めるものとする。申込時に定めた掲載期間が終了し、掲載の延長を希望する場合は、当社の定める方法により手続きが行えるものとする。ただし、求人広告掲載規定を満たさない場合には当社はこれを拒否できるものとする。

第6条 利用料金

登録企業が当社に支払うべき初期費用、掲載料金並びに採用が成立した場合に支払うべき成功報酬を含むサービス料金（以下「利用料金等」といいます）の金額、その計算方法、支払条件等は、別途登録企業の申込時に定めるものとします。 初期費用は、個別の求人広告掲載契約や応募者の採用の有無などの一切の事情にかかわらず、登録企業に返還されないものとします。 当社が定めた期日までに利用料金等を所定の方法でお支払いただけない場合、当社は、登録企業への通知を要することなく、求人広告の掲載停止及びサービスの利用停止をすることができるものとします。

1. 掲載料金
   掲載料金は、求人広告の掲載1回につき、その対価として、当社に対し、当社所定の料金及びこれに対する消費税相当額を支払うものとします。この場合の利用料金は、求人広告の掲載開始時に発生するものとします。掲載開始後に、登録企業に生じた利用料金等の支払いが免除されることや、支払われた利用料金等が返還されることはありません。
2. 採用課金料金
   (1) 登録企業が本システムを通して応募した者（以下「応募者」といいます）を採用した場合、登録企業は、当社に対して、成功報酬として、採用した応募者（以下「採用決定者」といいます）１人につき利用料金（以下「採用課金料金」といいます）及びこれに対する消費税相当額を支払うものとします。採用課金料金は、報告の有無を問わず、採用の事実が生じた時に発生するものとします。支払われた月額基本料金、採用課金料金が返還されることはありません。
   (2) 採用とは、採用の職種、名目、雇用・契約形態（請負契約、委任契約及び準委任契約等の場合を含みますが、これらに限られません）を問わず、応募者が登録企業に入社し、入社日（研修を含む）より7日経過したことをいいます。なお入社日は初回出勤日（試用期間、研修期間の初回出勤日含む）とします。また、本システム上の応募ステータスが「入社」となった場合も採用とみなします。
   また、以下の場合においても、採用があったものとみなします。
   ①応募者が登録企業の連結決算対象会社及び実質的な支配関係を有している会社（以下「関連会社等」といいます）に採用された場合
   ②掲載された求人広告の採用条件と実際の採用条件に齟齬がある場合。この場合、掲載された求人広告の採用条件と同一条件での採用があったものとみなします。
   ③選考中の応募者がいるにも関わらず、掲載中の広告を非掲載にした場合や途中で本サービスを解約した場合。
   ④その他本規約等に基づき採用があったとみなされる場合
3. 利用料金等の変更
   利用料金等の変更は原則として不可とします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合に限り、変更できるものとします。その場合、選考中の応募者については変更前の支払条件が適用されるものとします。
   (1) 当社から登録企業に対し、利用料金等の変更について提案があった場合。
   (2) 登録企業から利用料金等の変更希望の申し出があり、当社がこれを書面または電子メール等により了承した場合。
   (3) 登録企業が本契約を解約し、改めて新規の利用契約を締結した場合。
4. オプション料金
   オプション商品の利用を希望する場合は当社の定める方法により、申込み手続を行うものとする。オプション申込時に定めた料金発生日以後に、登録企業に生じた利用料金等の支払いが免除されることや、支払済みの利用料金等が返還されることはありません。
5. その他
   (1) 登録企業は、応募者の性別・年齢・国籍を理由に、当社への利用料金等の支払を拒否することはできません。
   (2) 本システムを介して登録企業の求人に応募をした求職者は、全て本サービスを介した応募者とみなし、その採用は全て採用課金料金の発生対象とするものとします。ただし、他媒体に本システムに掲載したものと同一の求人広告（応募者の応募に係る求人広告に限ります）を掲載している場合に、本システムより先に当該他媒体を介した応募があった場合は、当該応募者の採用については採用課金料金の発生対象外とします（その際は本システムより他媒体への応募日時が早いことを証明できる書類・データの提出を必須とし、これらの提出がない場合又は証明に至らないと当社が判断した場合は、採用課金料金の発生対象とします）。
   (3) 登録企業が本サービスを介して取得した応募者情報に基づき、登録企業の親会社・子会社等の関係会社ないし登録企業のお取引先等の第三者（資本関係や取引関係等の有無を問わず、以下、本項において「関係会社等」といいます）が当該応募者を採用するに至った場合、関係会社等が当該応募者を採用することにつき登録企業に過失のある場合に限り、登録企業が当該応募者を採用したものとみなし、利用料金等の支払いをはじめとした、本規約上の一切の義務を負うものとします。なお、この定めは、当社が登録企業に対し、本サービスを介して取得した応募者情報を登録企業の関係会社等に提供することを承認する意味のものではありません。
   (4) 登録企業が所定の期日までに利用料金等の支払をせず、当社の催告にも応じず当該料金の支払をしない場合は、当社は当該登録企業の求人広告の掲載を直ちに中止し、かつ、本規約に基づく当該登録企業及び当社間の本サービスに関する契約の全部を解除することができます。

第7条 応募者の進捗管理

1. 応募者への対応
   登録企業は、雇用対策法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律その他法令の定めるところに従い、応募があった日から3営業日以内に応募情報を確認し、速やかに選考を実施し、その結果を選考から1週間を目途に応募者へ通知するものとします。
2. 採用・不採用の報告義務
   登録企業は、掲載の求人への応募者に関しては、すべての応募者の採用・不採用のいずれかを当社へ回答するものとします。
3. 回答期限と採用みなし
   (1)登録企業は、応募者について｢内定｣｢不採用｣を決定した場合、当社から｢内定｣｢不採用｣の回答を求められた場合、又は｢内定｣｢不採用｣の確定の期限（かかる期限までの期間を以下｢確定期間｣といいます）が規定されているときにはかかる確定期間が経過した場合、当社に対して、本システムを通じて、直ちに｢内定｣｢不採用｣の回答を行うものとします｡ 登録企業は、確定期間終了までに｢内定｣｢不採用｣が決定しない可能性がある場合、当社に確定期間経過前に連絡するものとします｡ 登録企業に前項に定める回答義務が生じたにもかかわらず、登録企業が「内定」「不採用」の回答を確定期間の満了日（ただし、それより前に「内定」「不採用」を決定した場合はその日、当社から回答を求められた場合には当社が回答を求めた日とします）から30日以上遅延した場合、その時点で、登録企業が当該応募者を採用したものとみなします。ただし、前段に定める連絡により当社が確定期間の延長に承諾した場合は、当該延長された確定期間の満了日を遅延の算定開始日とします。本項は採用課金料金が発生する契約においてのみ、適用されるものとします。
   (2)当社は、前項の期間の経過の有無にかかわらず、登録企業が採用の報告を行わず、又は不採用もしくは選考中との回答をなしている場合に、必要があると認めるときは、当社は応募者に対して採用の有無を問い合わせることができるものとし、この問い合わせの結果に基づき、当社は登録企業に対し、当該応募者の採用の有無について回答を求めることができるものとします。

第8条 不採用にした応募者に対する取扱い

応募者を登録企業が不採用とした場合であっても、当該応募者を応募日より６か月以内に採用したときは、かかる事実が判明した時点をもって、登録企業が当該応募者を本サービスを介して採用したものとみなし、採用課金料金が発生するものとします｡

第9条 支払方法

 利用料金等の支払いは毎月末締めとし、登録企業は、当社の算出した利用料金等を、締日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします（振込手数料は登録企業の負担とします）。なお、登録企業が本規約に基づく支払いを遅延した場合には、年14.6％（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金が発生するものとします。本契約に特別の定めがある場合を除き、支払済みの利用料金等は理由の如何を問わず返還されないものとします。

第10条 著作物等使用許諾等

1. 登録企業は当社に対して、本契約の期間中、登録会社が提供する企業ロゴ・画像・文章など各種データにかかわる著作物（以下「著作物等」）を、当社が運営するサイトにおける登録企業の求人等の情報掲載のために使用することにつき、無償で許諾する。
2. 登録企業は、当社に提供した著作物等が第三者の著作権やその他の権利を侵害しないことを保証し、当該著作物等により権利侵害などの問題が生じ、その 結果として当社又は第三者に対して損害を与えた場合は、一切の責任を負う。
3. 本条第 1 項の許諾の範囲以内において当社が著作物等を使用した結果、第三者が著作物等にかかる権利を侵害する何らかの行為をした場合においても、当社は一切責任を負わず、かつ、補償も行わないものとする。
4. 当社は、その広告のために、インターネットの検索結果において広告リンクを表示するサービス（リスティング広告を含む。以下「検索連動広告」という）を利用できるものとし、登録企業の広告が掲載された対象サイト（登録企業の広告が掲載されたページに限らず、トップページやその他のページとなる場合がある）を広告対象（広告リンク先）とし、登録企業の名称の全部又は一部をその検索キーワードに利用して広告出稿できるものとする。なお、検索連動広告の利用 の有無及び利用する際のキーワードの設定、広告出稿の内容については当社の裁量で決定できるものとする。

第11条 禁止事項

1. 登録企業は、本サービスの利用にあたり、以下の禁止行為を行ってはならないものとします。また、登録企業の掲載する求人広告が、以下のいずれかに該当し又は該当するおそれがある場合、当社はその掲載を拒否することができるものとします。
   (1) 法令、条例、公序良俗、又は当社もしくは登録企業が所属する業界団体の内部規則もしくは自主規制に違反する行為又はそのおそれのある行為
   (2) 犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為
   (3) 基本的人権を侵害し、就職差別を助長し、又は均等な雇用機会を損なうおそれがある場合
   (4) 労働条件が各種労働法規に抵触するおそれがある場合
   (5) 労働基準法その他の労働法規により、労働契約の締結に際して明示することが必要とされる労働条件を明示していない場合
   (6) 代表権・業務執行権を有する役員募集に関する求人広告を除き、試用期間を含めた勤務開始日から労災保険に加入することが出来ない場合
   (7) 求人広告に登録企業または第2条第4項で確認した第三者に関する求人広告以外の広告を掲載すること、又は当社が指定する箇所以外に登録企業のWebサイトや採用ページ等のURLを掲載すること
   (8) 1回の求人広告において2以上の法人又は2以上の職種についての求人広告を掲載すること
   (9) 当社、他の登録企業、応募者又は第三者の著作権もしくは商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害し、又はそのおそれのある行為
   (10) 当社、他の登録企業又は第三者を誹謗中傷し、又は信用を毀損する内容である場合
   (11) 当社による本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある場合（本システムを介さずに応募者が直接応募できる採用専用ページや求人一覧ページ等に誘導するURLを、求人原稿・企業情報内に記載する事も含む）
   (12) 採用活動以外の目的を有する場合、又はその目的が推測される場合
   (13) 事実誤認を誘発し、虚偽、不正確もしくは誤りを含む内容、又は誇大表現が用いられている場合
   (14) 求職者に誤解又は不安を生じさせ、又はそのおそれがある表現を含む場合
   (15) 差別的表現又は応募者の国籍を限定する表現を含む場合
   (16) 応募者に対して、次に掲げるような経済的な負担を不当に要求し、又はそそのかす行為、又は応募者に費用を負担させる旨の表現もしくはそのように誤解を与える旨の表現を含む場合
   ア. 商品、材料、器具等の購入
   イ. 講習会費、登録料等の支払・納入
   ウ. 金銭等による出資
   エ. 応募者に受講料などの費用負担を求める行為
   (17) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業に関するものである場合
   (18) 暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力又は反社会的活動に関するものである場合
   (19) 出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等に関するものである場合
   (20) 必要な許認可を取得していない事業に関するものである場合
   (21) 報酬確定前に商品・サービス等の購入が必要な業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
   (22) 日本語以外の外国語で記載されている場合。ただし、特に必要があると当社が認め、かつ必要な訳文が添付されている場合はこの限りではありません。
   (23) 当社が別途定める求人広告掲載規定に適合しない場合
   (24) 登録企業の意思によらず独自に求人広告を作成・掲載した場合（当社が登録企業又は求人掲載対象となる第三者の意思によることを確認できない場合を含みます）
   (25) 自己のために人材採用を行う意思がないと当社が判断した企業・団体による求人広告である場合
   (26) 本規約のいずれかの条項に違反する場合
   (27) その他、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断する場合
2. 当社は、登録企業の求人広告の内容が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、登録企業に事前に通知することなく、当該求人広告の掲載を停止し、又は登録企業のログインID及びパスワードを停止ないし抹消その他の措置をとる（以下「本サービスの停止等」と総称します）ことができるものとします。なお、本サービスの停止等により登録企業が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は、求人広告の内容が前項各号の規定に違反するかどうかについて、当該求人広告の掲載前後を問わず、確認義務を負うものではありませんので、求人広告の内容が本規約に違反するものでないかどうかは、登録企業の費用と責任において確認するものとします。
3. 登録企業が第1項各号に該当することを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、登録企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、登録企業は、当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用（弁護士費用、当社又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます。以下同様とします）を、当社に支払うものとします。

第12条 不保証

1. 当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、保証を行うものではありません。また、当社は、登録企業が本サービスを利用して行った求人活動の成果については、一切の責を負わないものとします。
2. ただし、当社は、本サービスの健全な運用のため、求職者の不利益を防止し、掲載内容が労働基準法その他の法令に違反しないよう、当社の裁量において、登録企業に対して可能な範囲で最大限の確認及び是正を働きかける努力義務を負うものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関連して登録企業と第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当該トラブルに関して何ら関知せず、責を負わないものとします。なお、かかるトラブルについても、前条第3項の規定を準用するものとします。 前2項は、当社の責によらず応募者情報に誤りもしくは変更があった場合にも適用されるものとします。

第13条 業務委託・提携

当社は、現在及び将来にわたり、本サービスの業務を遂行し、あるいは事業を拡充する為に、継続的に第三者たる企業、組織又は団体と業務委託・提携等することができるものとします。

第14条 転載

当社は現在および将来にわたり、本サービスの成果の拡充を目的として、第三者たる企業、組織又は団体が運営する求人媒体に登録企業の求人広告を転載することができるものとします。
前項に定める転載行為において、当社は以下の各号の規定を適用します。
(1) 情報提供元が本サービスであることを明記する
(2) 本システムにおいて制作された広告内容の内容を改変しない
(3) 応募情報は、本サービスからの応募と同様に、登録企業の管理画面に集積する

第15条 当社による利用履歴の利用・機密保持

1. 当社は、本サービスを登録企業に提供するにあたり、また、登録企業が本サービスを利用するにあたり、登録企業が管理者向けページに登録した会社情報、採用ステータスの管理その他の登録企業による本サービスの利用記録、応募者と登録企業の間で送受信されるメッセージの送受信履歴（内容・開封状況等を含みますが、これらに限られません）を本サービスを含む当社が単独で行うサービスの運営に必要な範囲で、本契約の有効期間の終了後も閲覧又は利用することがあることとし、登録企業は予めこれを承諾するものとします。
2. 当社は、前項の閲覧又は利用をする場合、当該情報を厳重かつ適正に取り扱うものとし、別途登録企業の同意を得た場合を除き、本サービスを含む当社が単独で行うサービスの運営に必要な範囲以外で第三者に開示又は漏えいしないものとします。
3. 当社及び登録企業は、本システム及び本サービスに関する情報並びに機密情報である旨を書面で明示して開示された情報（以下「機密情報」といいます）を、機密として保持し、開示された目的以外には利用せず、また、第三者に開示・漏えいせず、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。ただし、以下の情報に関してはこの限りではありません。
   (1) 開示の時点ですでに公知となっている情報
   (2) 開示後機密情報の受領者の責によらずに公知となった情報
   (3) 機密情報によらず機密情報の受領者が独自に開発した情報
   (4) 第三者から適法に開示された情報
4. 当社及び登録企業は、第1項所定の情報を除き、相手方から求められた場合又は本契約が終了した場合、速やかに、機密情報を相手方に返却し、又は再生不能な状態で適切に廃棄するものとします｡

第16条 本システムを通じて登録企業が取得する個人情報の取扱い

1. 登録企業は、本システムを通じて取得された個人情報（個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」をいいます。以下同様とします）及び求職者に関する情報を、個人情報の保護に関する法律及び同法施行令ならびに関係省庁による同法に関するガイドライン等、個人情報保護に関する一切の法規に従い適正に取り扱い、善良なる管理者の注意義務を持って管理するものとし、当社の許可なく登録企業以外の第三者に提供すること、及び採用活動以外の目的で使用しないものとします。
2. 登録企業が前項に違反したことを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、登録企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、登録企業は、当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用を、当社に支払うものとします。

第17条 サービスの停止等

1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は登録企業への事前通知なしに、自らの判断により、本サービスの全部又は一部を中断・停止・中止又は運営方法（本サービスの内容や仕様変更を含みます）を変更できるものとします。
   (1) 本システムの保守点検を定期又は緊急に行う場合
   (2) 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
   (3) 天災地変などにより本サービスの提供ができなくなった場合
   (4) 当社が設置又は管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスを登録企業に提供できない事由が生じた場合
   (5) 当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
   (6) 登録企業の募集方法、選考方法等に対し、応募者から苦情を申し立てられた場合、又はそのおそれがある場合
   (7) その他、当社が一時的な中断・停止・中止・運営方法の変更を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了（サービス全体の提供を終了すること、及びサービスとしての同一性を維持しないで、本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様とすることをいいます）することができます。この場合、当社は登録企業に事前に通知するよう努めるものとします。
3. 登録企業は、本条による、本サービスの中断・停止・中止や運営方法の変更、本サービスの提供の終了に関して、当社に対して損害賠償等を請求することはできません。なお、当社が相当の期間の猶予をもって、事前に中断・停止・中止や運営方法の変更を登録企業に予告した場合にも、登録企業は、当社に対して損害賠償等を請求することができないものとします。

第18条 有効期間

本契約の有効期間は、当社が登録企業にログインID及びパスワードを付与した日から１年間とします。ただし、当社又は登録企業のいずれかが有効期間満了の３日前までに更新拒絶の意思表示をしないかぎり、本契約はさらに１年間自動更新するものとし、以後も同様とします。 前段にかかわらず、当社及び登録企業は、相手方に対して、いつでも本契約の全部又は一部の解約の意思表示をすることができるものとし、当該解約の効力は、当該意思表示が相手方に到達した日より起算して３ 日後に生じるものとします。

第19条 契約の解除

1. 登録企業が次の各号に一つでも該当する場合、当社は何ら催告なく直ちに、本契約の全部もしくは一部を解除し、又は本サービスの停止等ができるものとします。
   (1) 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
   (2) 掲載された求人広告と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、又はそのおそれがある場合
   (3) 本規約違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず、相当期間内に合理的な説明を行えない場合
   (4) 破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合、事実上倒産した場合、又は資力に疑義が生じたと当社が判断した場合
   (5) 集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれのある団体に属している場合、又は、これらの者と取引があることが判明した場合
   (6) その他、本サービスを継続しがたい事由が発生したと当社が判断した場合
2. 当社が次の各号に一つでも該当する場合、登録企業は、何ら催告なく直ちに、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
   (1) 正当な理由なく、当社が本サービスを実施しない場合
   (2) 登録企業に虚偽の報告をした場合
   (3) 本規約違反の疑いにつき登録企業から書面で説明を求められたにもかかわらず、当社に書面が受領後、20営業日以内に説明を行わない場合
   (4) 本規約の条項に違反した場合
   (5) 本サービスの実施にあたって正当な理由なく登録企業の指示に従わない場合

第20条 本契約終了の効果

有効期間満了・解約・解除その他理由の如何を問わず本契約が終了した場合といえども、終了時点においてすでに掲載がなされていた求人広告掲載により発生した採用に関しては、登録企業の当社に対する利用料金等の支払義務が発生するものとします。 本契約の終了は、その理由の如何を問わず、発生済みの利用料金等に何らの影響を及ぼさないものとします。

第21条 その他禁止事項

1. 本システムに関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。以下同様とします）を含む知的財産権、及び本サービスに関する一切の権利は当社に帰属します。登録企業は当社の権利を侵害してはならず、また、本システムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等してはならないものとします。
2. 当社は、登録企業との間で、別途、求人広告の作成を請け負う場合があります。かかる場合に関連して撮影・制作した写真・原稿等一切の成果物については、当社が著作権その他一切の権利を保有するものとします。
3. 登録企業は、本契約有効期間中及び本契約終了後３年間は、本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報、技術情報、個人情報等をもとに、当社と実質的に同様の業務を行ってはならず、第三者を通して当社と同様の業務を行わせてはならないものとします。また、有償無償を問わず、同情報を第三者に提供してはなりません。
4. 登録企業は、本契約に基づく契約上の地位、及びこれに関して生じた当社に対する債権その他いかなる権利も、当社の事前の書面による同意なしに第三者に移転、譲渡し、又は担保に供してはなりません。

第22条（暴力団等排除条項）

1. 当社及び登録企業は、相手方に対し、本サービスの申込み時に、自己及びその役員、使用人が、暴力団等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他の反社会勢力をいいます。以下同様とします）でないことを誓約するものとします。
2. 当社及び登録企業は、相手方が次の各号に一つでも該当する場合、相手方に対する何らの催告なしに直ちに、本契約を解除することができるものとします。また、当社は、当該登録企業の本サービスの利用停止等をすることができるものとします。 (1) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
   (2) 自ら又はその役員もしくは使用人が、暴力団等であることが判明した場合
   (3) 暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、十分な資料等を提出しない場合
3. 当社及び登録企業は、相手方が前項の解除又は措置を行ったことを理由として、損害賠償請求をすることは一切できないものとします。また、相手方又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき本契約を終了した場合、一切の損害賠償を請求できないものとします。

第23条 違約金及び損害賠償額等

1. 登録企業が本規約に違反・不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、登録企業はその一切の損害（弁護士費用、当社又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます）を当社に賠償する責を負います。
2. 登録企業が、故意や過失によるものかどうかを問わず、以下の各号に該当する行為（かかる行為を以下「隠ぺい行為」といいます）があった場合、前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として100万円を当社に支払うものとします。ただし、当該隠ぺい行為が悪質でないと当社が認めた場合、当社は、かかる違約金を免除又は減額することができるものとします。
   (1) 応募者に対する不当な勧誘（採用や内定の事実を当社に申告しないことを約束させること等を含みますがそれらに限られません）行為
   (2) 当社に虚偽の申告（不採用等その他採用の可能性がない旨の申告を含みますがそれらに限られません）をした上で採用選考を進めようとする行為
   (3) 応募者を採用したにもかかわらず当社に不採用と申告する行為
   (4) 本規約に違反して採用の事実を報告しない行為
   (5) 本サービスの利用目的に反する行為
   (6) 利用料金等の支払いを不当に免れるものと当社が合理的に判断する行為
3. 登録企業は、前項の場合において、当該応募者を採用していた場合、第2項の違約金とは別に利用料金等を当社に支払うものとします。
4. 登録企業は、本サービスを通して知り得た応募者に関する情報等を、第三者に開示又は漏えい等することにより当該第三者が当該応募者を採用（職種、名目、雇用・契約形態（請負契約、委任契約及び準委任契約等の場合を含みますが、これらに限られません）を問わず、当該応募者が当該第三者に対して労務を提供することをいいます）した場合には、第2項の違約金とは別に、当該応募者を登録企業が採用した場合に発生する採用課金料金相当額を当社に支払うものとします。

第24条 協議事項

登録企業及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。

第25条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続します。また、違法、無効、又は執行不能と判断された条項もしくは部分についても、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第26条 準拠法と合意管轄

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。本規約に関して、裁判上の争いが生じたときは、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 規約の変更

当社は、本規約の全部又は一部を、登録企業の承諾を得ることなく、任意に変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、本サイト上又は電子メール等の手段によって登録企業にその旨通知するものとし、当該通知をした後１か月を経た時点で、登録企業は当該変更を承諾したものとみなします。 ただし、本規約における利用料金等に関する規定の変更（第6条）については、当社が登録企業に対し、適用される利用料金を書面または電子メール等の手段によって通知した場合に限り、当該登録企業は引き続き従前の規定（当該通知に記載された料金を含む）が適用されるものとします。

制定　２０２１年　３月１日
改定　２０２５年１１月１日